経済調査会の調査・出版活動に関連する講習会をご案内しております。

　本講習会では、令和6年度の建築工事積算基準の改訂の概要や「令和6年度版工事歩掛要覧<建築・設備編>」を活用した工事費算出の手法、建築工事をめぐる最近の動向また、最近の資材価格の変化と各種スライドについてわかりやすく解説させていただきます。また今年度は国の統一基準（公共建築工事単価基準と共通費基準）が改訂されています。改訂された内容を詳しく説明いたします。
　つきましては、この機会に『公共建築事業』に携わる皆様が多数参加され、建築工事積算全般についての理解を深められ、今後の業務にお役立て頂きますようご案内申し上げます。

　リフォーム工事は多岐にわたる内容のため、見積手法について一般化・体系化されたものが広く普及しておらず、個別対応をしていることも多いと思われます。特にリフォーム工事初心者は手探り状態で、協力業者からの下見積りに頼らざるを得ない状態の場合もあるかと思われます。こうした状況を踏まえ、見積書作成の原点である原価の構成要素を鑑み、『リフォーム工事の原価管理能力アップ』のための講習会を企画しました。従いまして、本講習はリフォーム工事の多様性に適宜対処できる基本スキルを身につけることが目的であり、工事項目に従って数量を拾い見積書を作成することを目的とした講習ではありませんのでご了承下さい。
　当日は、当講習会のテキスト「住宅リフォーム見積り作成の手引き」「木造住宅の見積りとコストダウン」の著者であり、住宅に関わる設計・監理・コストの分析等に造詣の深い 永元 博氏（住宅価値創造研究所 代表取締役）を講師に迎え、リフォーム工事の見積書作成手法について、初心者でも分かり易く解説していただきます。

　現在、国内の建設資材の価格は大幅な変動を示しており、今まで以上に公共工事における契約変更の重要度が増しております。本講習会では契約変更に必要な積算と公共工事における契約変更の実際を、公共土木工事で必要とされる情報を網羅し、実例を交えながら解説します。
　つきましては、国や地方公共団体等の発注者をはじめ、工事の施工に従事する方、建設コンサルタント・CM等受注者の方など、公共工事に携わる皆様が多数参加され、契約・設計変更についての研鑽を積まれますよう、ご案内申し上げます。

　当会では、公共土木工事の積算業務や工事監理における実行予算策定並びに現場の施工管理に携わる技術者を対象とし、2024年度「土木工事積算セミナー」を開催することといたしました。「令和6年度版 工事歩掛要覧（土木編 上）」と、本セミナーの専用テキストを活用し、機械経費の算定等土木工事積算の実務をわかり易く解説するとともに、施工パッケージ型積算と積上げ積算すべてを「手計算による積算」とする演習を企画いたしました。
　工事予定価格の策定、受注者の応札時見積り、設計変更に伴う契約変更は、発注者積算がベースとなります。また、現場の運営・管理を行う上で極めて重要な「実行予算」が発注者積算と比較し、どの程度乖離があるかなどを把握することも必須事項となります。
　この機会に公共工事に携わる受発注者の皆様が多数参加され、工事積算の実務について研鑽を積まれますようご案内申し上げます。

　本講習会では、新たな知識や技術によって常に進歩している施工管理に関する各種手法、時代に即した改定が行われている関連法規について、経験の少ない方でも分かり易く解説します。テキストには1級・2級土木施工管理技術検定試験における受験対策としても活用できる「土木施工の管理学」を用い、講師には本書を執筆された渡部正先生をお迎えします。
　土木施工に携わる多くの方々に、資格取得だけでなく日常業務にもお役立ていただける講義となっております。

　本講習会では、令和 6 年度の建築工事積算基準の改訂の概要や「令和 6 年度版工事歩掛要覧（建築・設備編）」を活用した工事費算出の手法、建築工事をめぐる最近の動向また、最近の資材価格の変化と各種スライドについてわかりやすく解説させていただきます。また今年度は国の統一基準（公共建築工事単価基準と共通費基準）が改訂されています。改訂された内容を詳しく説明いたします。
　つきましては、この機会に『公共建築事業』に携わる皆様が多数参加され、建築工事積算全般についての理解を深められ、今後の業務にお役立て頂きますようご案内申し上げます。

　本講習会では、令和6年度の建築工事積算基準の改訂の概要や「令和6年度版工事歩掛要覧（建築・設備編）」を活用した工事費算出の手法、建築工事をめぐる最近の動向また、最近の資材価格の変化と各種スライドについてわかりやすく解説させていただきます。また、今年度は国の統一基準（公共建築工事単価基準と共通費基準）が改訂されています。改訂された内容を詳しく説明いたします。
　つきましては、この機会に『公共建築事業』に携わる皆様が多数参加され、建築工事積算全般ついての理解を深められ、今後の業務にお役立て頂きますようご案内申し上げます。